RULEレンタルサーバー利用約款

第2条 定義

本約款において使用される用語を以下のように定義する。

1. (1)個人情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいう。また、当該個人を特定する情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報を含む。ただし、機密の情報であるかどうかを問わない。
2. (2)取引情報：利用者と当社との取引に関して利用者より当社が受領する情報。
3. (3)保管情報：当社が利用者に貸与したサーバーディスクスペース（以下「本スペース」という）に保管された情報。この情報には、利用者の従業員、顧客等の個人情報等の一切を含む。
4. (4)受取情報：上記(2)および(3)の総称。

第4条 本サービスの開始日

本サービスの開始日は、当社が利用者に対し発行する通知に記載された日付とする。

第5条 本契約の有効期間

本契約の有効期間は、本契約開始日から起算して、当社と利用者との間で決定した本サービス満了日又は解約等により本契約が終了する日までとする。

第6条 本サービスの利用制限

1. 1.当社は、利用者が本サービスを利用するに際し、以下の各内容、行為を禁止する。なお、当社はこれらの内容、行為を調査する権利を有するが、義務を負うものではない。
   1. (1)本サービスを本契約に定める以外の目的に使用する行為、及び本サービスの運営に支障を与える行為
   2. (2)特定商取引に関する法律、不当景品及び不当表示防止法、独占禁止法その他営業活動の規制に関する法令等に違反する行為
   3. (3)商品券等の金券類、金銀の地金またはタバコ、印紙、切手等の専売品を違法に販売する行為
   4. (4)規制薬物の乱用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
   5. (5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書、画像等を送信または表示する行為もしくは売春及び児童買春の勧誘・あっせんに該当し、または該当するおそれのある行為
   6. (6)無限連鎖講またはチェーンメールに該当する行為、またはこれに勧誘する行為
   7. (7)違法行為（拳銃の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引する行為
   8. (8)詐欺行為、及び詐欺行為に該当するおそれのある行為
   9. (9)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、その他公開することが適当でない情報を不特定多数の者に対して送信する行為
   10. (10)人を自殺に誘引または勧誘する行為
   11. (11)他人の著作権、商標権等知的財産権を侵害する行為
   12. (12)他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
   13. (13)他人の名誉を毀損し、または侮辱する行為
   14. (14)他人の設備の利用または運営に支障を与える行為
   15. (15)他人になりすまして情報を送信または表示する行為
   16. (16)不特定多数の者に対し、受信者の承諾なく広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為
   17. (17)メール受信者から当該メールの送信の中止を要求された後も、送信を継続し続ける行為
   18. (18)その他、法令または公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
   19. (19)前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等を取り扱う行為
2. 2.利用者が前項に掲げる制限に違反する等、本約款に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等がなされることを含め、当社に損害その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してその損害および支出等を賠償しなければならない。

第8条 遅延損害金

利用者が前条の費用の支払いを遅延した場合は、当社は利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年利14.6％の遅延損害金を請求できる。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合、当該法律の定めに従うものとする。

第9条 利用料の改定

本サービスが提供された後に利用料の改定がなされても、本契約の有効期間内は利用料につき変更はなされない。ただし、本契約が更新された場合、当社が利用料の見直しを行い、変更の必要があると認めたときには、改定された利用料を適用する。なお、利用者は変更後の利用料および変更日を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認する責任を負う。

第10条 費用の支払日

利用者は、利用料を、当社と別途合意した支払期日までに支払わなければならない。

第11条 費用の返金

利用者の過剰支払い等の事由により、当社から利用者に対して利用料の返金の必要が生じた場合、利用者は当社に速やかに連絡する。なお、利用者は次の各号の内容を予め承諾する。

1. (1)利用者が速やかに当社に連絡をせず、利用者が自己の連絡先を変更したにもかかわらず当社にその旨を伝えていない等の事由により当社が利用者に対して利用料を返金できない場合、当社は利用者に対して一切責任を負わない。
2. (2)当社が利用者に対して費用を返金できない状態が利用費用の受領日より1年間続いた場合、利用者は利用料の返金を受ける権利を放棄したとみなす。それ以降利用者が当社に当該費用の返金を請求したとしても当社は返金する義務を負わない。
3. (3)返金の際の振込手数料その他の費用については利用者の負担とする。

第13条 当社による解約

1. 1.当社は、本契約の有効期間満了の3ヶ月前までに、利用者に対して当社指定の手続きによって本契約の解約を申し入れることにより、有効期間の満了をもって本契約を終了することができる。
2. 2.当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、既に利用者から受領した利用料を一切返金することなく、本契約を解約することができる。また、利用者は、直ちに本契約の有効期間満了日までの利用料に遅延損害金を加えた額を支払う義務を負う。
   1. (1)利用料の支払を怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
   2. (2)破産その他の倒産手続等の申立てを受け、または自らこれらを申し立てた場合
   3. (3)第7条の規定に従わず、本サービスを正しく利用しなかった場合
   4. (4)前各号の他、本約款の定める義務に違反した場合

第14条 本サービスの一時停止

当社は、以下の場合に利用者に予告なく本サービスを一時停止させることができる。

1. (1)天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により障害等が発生したとき
2. (2)本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者（以下「関連事業者」という）が保有する施設の電気通信設備等の障害、停止、その他の事由により当社のネットワーク運営に影響が生じたとき
3. (3)当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
4. (4)関連事業者が保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われるとき
5. (5)その他、 不正アクセス等により第三者が不正に行った場合も含め、第6条第1項に該当する場合

第16条 保管情報の保護

1. 1.当社は、利用者が本スペースにおける保管情報を管理することが可能となるための設備を提供する。
2. 2.当社は、保管情報を、本契約の有効期間中のみならず本契約終了後も、本約款に基づく開示の場合を除くほか、一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しない。
3. 3.当社による前各項に定める取扱いにもかかわらず生じた保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等については、第16条の定めに従うものとする。

第17条 本情報の管理業務

1. 1.当社は、保管情報に関して、内容の閲覧を原則行わない。ただし、Web等で公開されている情報は閲覧の制限に服さず、また、その他の保管情報についても、当該保管情報により、当社が提供する各種サービスの運用に支障をきたすおそれがある場合、当社は当該保管情報の閲覧をすることがある。
2. 2.当社は、利用者から要請があった場合または本サービスを終了した時点で、全ての保管情報を抹消することができる。
3. 3.当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工をしない。利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工をしたものについても、本約款の条項を適用する。
4. 4.当社は、受取情報を利用者の事前の承諾なしに本サービスの遂行に必要な場所以外の場所に持ち出さない。

第18条 取引情報の使用

当社は取引情報を以下の用途で使用することができる。

1. (1) ドメイン登録およびSSL証明書発行等、発行団体への申請
2. (2) 利用者が当社に委託した作業についての連絡
3. (3) 必要書類の送付
4. (4) 当社からのお知らせメール(障害時含む)、メールマガジンの配信
5. (5) 利用者への請求書作成、発送委託および費用回収のための代行業者への情報提供
6. (6) 賞品の発送
7. (7) 当社および関連会社が提供する製品・サービスについての通知
8. (8) 利用者の意見調査目的でのアンケート・お知らせメール・メールマガジンの配信

第20条 ソフトウェア・プログラムの使用制限

1. 1.利用者は、当社が提供したすべてのソフトウェアを当社所定の方法および規約に従って利用しなければならず、当社が提供した対象設備以外の装置で使用してはならない。
2. 2.利用者は、前項のソフトウェアに関する著作権を侵害する行為を行ってはならず、販売、譲渡、ライセンス供与等によって第三者に使用させてはならない。
3. 3.利用者が当社により提供されていないソフトウェアをサーバーにインストールすることを希望する場合において、当該ソフトウェアのライセンスが適正であることが証明できない場合、当社はそのインストールを拒むことができる。また、当該ソフトウェアをインストールした場合においても、当社はそのライセンスに関して一切の責任を負わない。
4. 4.ソフトウェアのライセンスは利用者が管理するものとし、当社はその管理に一切責任を負わない。

第22条 当社の責任の範囲

本サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、本契約において利用者が支払った直近の利用料1年相当分を上限とする。

第24条 秘密情報の保持

1. 1.本契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者（以下、情報の受け手を「受領者」という）はあらかじめ相手方（以下、情報の送り手を「開示者」という）の書面による承諾を得ない限り、本約款の履行に際して知り得た開示者の販売上、技術上その他の業務上の情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではない。
   1. (1) 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
   2. (2) 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
   3. (3) 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
   4. (4) 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
2. 2.受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができるものとする。
3. 3.受領者は、本契約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課した上で、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士に本情報を開示することができる。
4. 4.第三者により対象設備における保管情報の改竄が行われた場合には、当社の調査により当該第三者による改竄行為につき当社の責に帰すべき事由があることが明らかでない限り、利用者は当社が対象設備の管理をしている旨を第三者に開示してはならない。

第25条 商標等

1. 1.利用者は、当社の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」という)が当社の排他的権利であることを理解し、当社の事前承諾なく当社の商標等を使用してはならない。
2. 2.利用者は当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を一切行ってはならない。
3. 3.本契約は当社の商標等についていかなるライセンスをも明示黙示を問わず承諾するものではない。

第26条 本サービスの変更および廃止

1. 1.当社は、3ヶ月前までに当社所定の方法で利用者に通知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更又は廃止することができる。これにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。
2. 2.前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、利用者は変更後の条件に同意したものとみなす。なお、利用者は変更された本サービスの内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認する責任を負う。

第27条 利用者の連絡先の変更

1. 1.利用者はその商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスなどに変更があったときは、当社に対し速やかにその旨を当社所定の方法で届け出なければならない。ただし、届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでは、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供する。
2. 2.前項の届出がなく、申込時に通知された連絡先に連絡が取れないことによって引き起こされる損害(例えば、当社からの電子メールによる請求書の不到達による支払遅滞等の事由により、サーバーが停止されることによる損害など)に対して、当社は一切の責任を負わない。

第28条 契約上の地位の承継

利用者は、本契約における当事者の地位を第三者に譲渡してはならない。

第29条 本約款の変更

1. 1.当社は本約款の内容を利用者に対して予告なく変更することができる。この場合、変更された約款は当社のウェブサイトに掲載することによって利用者に通知されたものとし、利用者は変更後の約款に従うことに同意したものとみなす。なお、利用者は変更された本約款の内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認する責任を負う。
2. 2.本約款の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法で利用者に通知する。本約款の一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性に影響を及ぼすことはないものとする。

第30条 準拠法

本約款は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとする。

第31条 裁判管轄

本約款につき紛争が生じた場合には名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。